柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
支給対象者は、令和４年１２月末までにマイナンバーカードの交付を申請している方で、給付金の申請時点において、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録をされ、柳井市民であることのこの３つの条件を満たしている必要がございます。
本議案につきましては、大きくは２点ございまして、１点目は、これまでの半島振興法に掲げる事業者が、税制優遇措置が適用できる場合を対象としていたものに加えまして、過疎法などによる税制優遇措置が適用できる場合も、柳井市企業立地促進条例におけます奨励金の交付対象事業者として申請することができるように、定めるための所要の改正を行うものでございます。
補助額については、基準月額に勤務職員数等を乗じて算定されているが、補助金の申請時に見込んだ勤務職員数に比べ、実績値としての勤務職員数が少なかったため、その差額が返還額として計上されたものであるとの答弁がありました。
１７ページ、７目の企画費、１８節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
そして調べていくうちに、深浦公民館で取材した中に、地域の要望書に対しての回答があって、それを目にすることがあったんですけれども、その中に、補助金の申請は難しいというふうに２行ぐらいで公民館だよりに書いてあったり、そういう回答が返ってきたそのプリントもちょっとこう目にすることがあったんですけれども、その補助金が使えないという、難しいという理由は何なんでしょうか。
また、地域では、高齢化がますます進み、６月３０日から始まったマイナンバーカードのマイナポイントの申請を、年金暮らしの方々や、子育て世帯にも紹介したり、車をお持ちでない方は、私が車で同行し、お連れしたりもしています。そうした中で、マイナンバーカードを紛失されたり、暗証番号が分からなくなったり、電子マネーを入れたカードがどれか、分からなくなったり、それらを確認したりと、様々な問題が発生しております。
２０２０年の国会で、当時の安倍首相は、質問に答えて、「文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を利用して、国民の皆様に働きかけていきたい」と明言をしています。 その答弁を受けて、厚労省は、ホームページのリーフレットに、「生活保護の申請は、国民の権利です。
この事業は、今年９月末までにマイナンバーカードの交付を申請された方を対象としていることから、まずは、９月末までの申請を強力に促進し、１０月以降もマイナンバーカードの普及、公金受取口座登録の促進をさらに強力に進めるため、マイナンバーカード普及促進給付金２万円を、公金受取口座登録者に支給するものでございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
ただ、児童扶養手当のほうにつきましては、なかなか深刻、申請を受け付ける際にやはりいろいろな考え方はあると思いますけれども、やはりプライバシーに十分配慮して申請、聞き取りのほうを行うことがこれも大事なことでございます。 令和３年度の６月、７月だったと思いますけれども、改めて国のほうからも各自治体のほうに通知がございました。やはり、児童扶養手当の申請は面談が原則でございます。
健康被害の申請がなされた場合、要は窓口ということになりますけれども、これは、健康増進課のほうにまず御相談いただきたいというところから始まるわけでございますが、健康被害が生じてその申請をすると、この救済制度を受けたいという場合には、まず、本市においてお医者さん等で構成をされます下松市予防接種健康被害調査会を、これを開催いたしまして、その内容について審査をし、県を経由して国に進達をされるというような流れになっております
また、６０歳未満の基礎疾患を有する方等につきましては、間違い接種防止の観点から、コールセンターまたは市ホームページを通して申請していただき、接種対象者に該当することを確認後、接種券を発送することとしております。 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源等の活用実績の効果の検証はされているのかにお答えをいたします。
それから、２点目でどのように確認するのかということなんですけれども、補助金の、前半の４月から９月につきましては、実績に応じまして支払いをするようになるんですけれども、事業が完了する９月が終わりましてから、申請書のほうを頂きまして、精算をして、支払いをするという形になります。
今現在、柳井市のＤＶ被害者等の支援措置につきましては、住民基本台帳事務の中で、ＤＶ被害の申出があった方に、住民票の住所の削除、あるいは証明書等の記載の削除、それと申請の範囲の厳格化、あるいは本人確認の厳格化等を行って、ＤＶ等の加害者等に住所が知られることがないようにという形で、対応措置をしております。
ただ、民生委員がその申請に関わることによって、まずは民生委員の負担が増してしまう。あるいは、それによって基準が不明確になったり、該当者が明確にならないという恨みがございました。 しかし、このたび要件を改善・解消することによって、新たな生まれ変わった事業として令和４年度予定をされています。うれしいと思うんです。おむつを持ってきてもらえるんです。本当にうれしいと思います。
執行部から補足説明の後、委員から、４７ページ、林業振興費の補助金について、減額ということは補助金の申請がなかったということなのか、という質疑に、この補助金は、森林組合の事業実施に伴う嵩上げ補助であり、国や市の補助、地元負担金という構成になっている。地元と森林組合の話合いで事業の実施が決まっており、令和３年度の実績に応じて減額するものである、という答弁がありました。
◎市長（井原健太郎） まず、これは昨日、下村議員さんへの一般質問でもお答えをさせていただきましたが、現在、行われている住民投票条例の制定に向けたその手続、そちらについては、これは日本国民、市民に与えられた権利であるということで言いますと、その前提に立てば、そちらについては、申請されておられる方々の思いを受けた今、手続がある意味、粛々と進んでいるというふうに認識しております。
議員もこの運動に、主導的かどうかかは別として、なさっておられるというふうにもお伺いをしていますが、まず、従来から、今回特に、申請の代表者の方からはですね、まさに１２月までこの議会で、たしか１４回ほど一般質問いただいて、多くの時間をこの問題について費やしたという経緯もあります。 その中で、よく言われていたことは、やはり優先順位の問題。もっとほかにやるべきことがあるということ。
現在、犬の所有者は、狂犬病予防法に基づき、市町村長に申請し、飼い犬の登録を受け、鑑札の交付を受けることが義務づけられております。 今回、動物の愛護及び管理に関する法律等が一部改正され、令和４年６月１日以降、犬猫等販売業者は、犬や猫を取得したときは、マイクロチップを装着し、環境省の指定登録機関に所有者等の情報を登録することが義務づけられました。